いすゞ自動車健康保険組合

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個人情報保護方針

健康保険組合の個人情報の取り扱いについて

平成17年4月に施行された「個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という）」により、企業や健康保険組合は、個人情報の取り扱いに関する義務が課せられています。

健康保険組合では、氏名、年齢に留まらず、とくに適正な扱いが求められる分野の医療情報が含まれる個人情報を扱っています。こうした個人情報は、「個人情報保護法」ならびに厚生労働省が示した指針「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」にのっとり、安全に十分配慮して適切に管理しています。いすゞ自動車健康保険組合（以下「当組合」という）では、個人情報の保護について次のような考えのもと、取り組んでいます。

健康保険組合は、被保険者やその家族（以下、「加入者」という）の病気やケガの保険給付を行うだけでなく、出産や死亡した時の費用の補助や、病気やケガ、出産のため一時的に収入がなくなった場合には生活費への補助を行っています。さらに、加入者の健康の保持増進のために健康教育、健康相談、健康診査など必要な事業も行っております。

加入者の個人情報は、当組合が以上のような事業を行い、加入者に対しサービスを提供していくために必要なものです。その情報を安全に保管し、取り扱うことを最大の課題と認識し、事業活動に関わる全役職員および関係者に徹底するとともに、当組合では、以下に掲げた事項を常に念頭に置き、加入者などの個人情報保護に万全を尽くしていくことに努めます。

個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）

当組合では、被保険者と被扶養者のみなさまへの保険給付ならびに健康の保持・増進を目的とした各種事業を実施しておりますが、これら組合事業の遂行にあたって、みなさまからの信頼をいただけるよう、以下の個人情報の取り扱いに関する方針を定め「個人情報」の適切な収集・利用と保護に努めております。

1 当組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
2 個人情報の収集にあたっては、健康保険法等の法令等で収集が義務付けられている場合を除き、被保険者に対し利用目的を明らかにし、利用目的の達成に必要な範囲内でのみ使用します。また、個人番号については、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律（以下「番号法」という）」で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。
3 当組合は、あらかじめ同意がある場合を除き個人データを第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報（以下特定個人情報という）については、本人の同意の有無にかかわらず、番号法で定められた場合を除き、提供いたしません。ただし、以下の各号に該当する場合は、本人の事前の同意を得ることなく、本人の個人データを第三者に提供することがあります。
1）法令に基づく場合
2）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難なとき
3）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4）国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
4 利用目的遂行のために業務を委託する場合、個人情報の取り扱いに関する委託先の適正な管理および監督を行います。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
5 当組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損または加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
6 被保険者が、当組合の個人情報データベースに保管されている個人情報の照会、修正、削除等を希望される場合には、健康保険法等の法令ならびに当組合の規約ならびに個人情報保護管理規程に基づき、合理的な範囲ですみやかに対応いたします。
7 当組合は「個人情報の保護」に関係する日本の法令その他の規範を遵守するとともに、本ポリシーを含む当組合の規約ならびに個人情報保護管理規程の内容を継続的に見直し、その改善に努めます。

健康保険組合が保有する個人情報

健康保険組合が保有する個人情報は主に、被保険者本人や被扶養者に関する以下のものがあります。

上記のうち、個人番号が付された情報については、特定個人情報として扱います。

個人情報の利用目的

個人情報保護法では、個人情報取扱事業者（健康保険組合を含む）は個人情報を取得した場合、その利用目的を本人に通知、または公表しなければならないとされています。

当組合では、個人情報の利用目的の公表を、当組合事務所への掲示、ホームページおよび機関紙等への掲載をもって行うことといたします。

当組合が業務上使用する個人情報の主な利用目的は以下のとおりです。

●健康保険組合等の内部での利用にかかる事例

○他の事業者等への情報提供を伴う事例

□ 審査支払機関への情報提供を伴う事例

1 被保険者等に対する保険給付
  • ●法定給付および付加給付の実施
  • ○高額療養費および一部負担還元金等の自動払い
  • ○第三者行為にかかる損害保険会社等への求償
  • ○健康保険組合連合会の高額医療給付の共同事業
2 保険料の徴収等
  • ●被保険者資格の確認ならびに標準報酬月額および標準賞与額の把握
  • ●健康保険料の徴収
  • ●被扶養者の認定
  • ●健康保険被保険者証の発行
  • ○被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託
3 保健事業
  • ●健康の保持・増進のための健診、保健指導および健康相談
  • ●健康増進施設（体育館等）の運営
  • ●高額医療費・出産費にかかる資金貸付事業の実施
  • ○保健指導、健康相談にかかる保健師への委託
  • ○保健指導、健康相談にかかる事業の外部委託
  • ○医療機関への健診の委託
  • ○健診・健診結果等個人情報匿名加工化の委託
  • ○健康増進施設（保養所等）の運営の委託･共同事業
  • ○被保険者等への医療費通知
  • ○加入事業所との共同事業（健診、保健指導）
  • ○健康保険組合連合会との共同事業（高額医療交付金交付事業）
  • ○健康保険組合協議会との共同事業（介護教室・健康教室）
  • ○保健事業の事業実施（高齢者訪問指導事業、健康相談事業、健診結果を活用した個別性の高い情報提供事業等）にかかる委託
4 診療報酬の審査・支払
  • ●診療報酬明細書（レセプト）等の内容点検・審査
  • ○レセプトデータの内容点検・審査の委託
  • ○療養費（柔道整復・鍼灸・マッサージ）等の内容点検・受診照会作業の委託
  • ○レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込処理の委託
  • □オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための加入者情報の提供
  • □オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための再審査請求にかかる加入者情報の照会および提供
5 健康保険組合の運営の安定化
  • ●医療費分析・疾病統計
  • ○医療費分析および医療費通知にかかるデータ処理等の外部委託
  • ○医療費適正化事業（後発医薬品使用促進事業等）にかかるレセプト分析の外部委託
6 その他の利用
  • ●健康保険組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料
  • ●健康保険組合の管理運営にかかる記録資料
  • ●適正な経理事務の執行
  • ○業務の適正処理のための照会または回答（保険者間の情報交換）
  • ○第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談または届出等
7 特定個人情報
番号法第19条第7号において定められた他の医療保険者または行政機関（以下「他機関」という）との連携における利用目的。
  • ●傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務にかかる給付情報等
  • ●高齢受給者負担区分判定等にかかる課税・非課税情報
  • ●被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報
  • ●被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報等
  • ○高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務にかかる組合における保険給付関連情報
  • ○資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務にかかる組合における資格取得、被扶養者資格関連情報
8 オンライン資格確認等システムの利用
  • ○被保険者等の資格関連情報及び特定健診データの登録
  • ●特定健診データ
9 匿名加工情報
保健事業や疫学調査等のために、特定の個人を識別すること及び作成に用いる個人情報を復元することができないように加工した匿名加工情報（性別・生年月・資格情報・受診履歴・健診受診歴等）を継続的に作成し、電子的な通信手段を用いて分析業者に提供いたします。なお、個人を特定する情報は含まれておりません。

個人情報の第三者への提供について

個人情報保護法では、個人情報取扱事業者（健康保険組合を含む）は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供してはならないとされています。しかし、被保険者にとって利益となるもの、または事業者側の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしも被保険者本人等にとって合理的であるとはいえないものについては、あらかじめ公表しておいて被保険者から特段明確な反対・留保の意思表示がないものについては「同意」が得られたものとして取り扱ってよいこととされています。

当組合では、以下の事項につきその趣旨に該当するものといたしますので、同意されない場合には、当組合までお申し出ください。組合規約および個人情報保護管理規程に基づき対応させていただきます。お申し出がない場合には、同意していただいたものとさせていだきます。

1 高額療養費に該当した場合には申請に基づかず支給すること。また、その支給は事業主を経由して行うこと。
2 付加給付は申請に基づかず支給すること。また、その支給は事業主を経由して行うこと。
3 出産育児一時金など、現金による給付を事業主経由で支給すること。
4 医療費通知については世帯分をまとめて被保険者本人に通知すること。

個人情報の共同利用について

個人情報保護法では、個人情報を第三者に提供する場合、原則として本人の同意が必要となりますが、委託先への提供、合併等に伴う提供、グループによる共同利用については、法律上、第三者提供に当たらないこととなっています。

当組合では保有する個人情報について以下のとおり共同利用いたしますので、法律で求められている、共同利用する旨、共同利用する個人データ項目、共同利用する者の範囲、共同利用する者の利用目的、個人情報取扱責任者について、次のように公表いたします。

1 健康保険組合連合会との「高額医療交付金交付事業」の共同実施
健康保険組合と健康保険組合連合会では、健康保険法附則第２条に基づく事業として、組合が高額な医療費が発生した場合に、その費用の一部を健康保険組合連合会から交付する事業を実施しています。その事業の申請のために、レセプトのコピーと当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記載した「交付金交付申請総括明細書」を健康保険組合連合会・高額医療支援グループに提出します。
2 事業主との「健康診断・保健指導等事業」の共同実施
健康保険組合と事業主（いすゞ自動車株式会社ならびに当組合加入の事業所の事業主）は、共同で健康診断、および保健指導等の事業を実施いたします。加入者の疾病予防と健康増進を図るため、健康診断を実施し、その結果に基づき適切で効果的な保健指導を行います。
この事業を実施するため、健康診断および保健指導にかかる「問診票」、「健診票」、「保健指導支援計画書」、「実施報告書」等に記載された被保険者氏名、生年月日、住所、事業所名、生活習慣に関する情報、健診受診日、健診機関名、健診値、所見、保健指導日、指導内容、生活習慣改善目標、指導結果評価等の項目、およびレセプトに記載された個人情報等を共同で利用いたします。

相談窓口の設置

個人情報の取り扱いに関する苦情や相談等がある場合は、下記の窓口へご相談ください。

健康保険組合では、担当者を決めて、適切かつ迅速な処理に努めます。

いすゞ自動車健康保険組合 　　事務長　岡村　浩史
TEL　0466-66-9978

個人情報取扱責任者　常務理事　井岡　正