限度額適用認定証について

「限度額適用認定証」

事前に「限度額適用認定証」を健康保険組合に申請し医療機関で提示することで、医療機関窓口での支払いを高額療養費の自己負担限度額までにすることができます。

入院や通院で医療費が高額になった場合、後日高額療養費・付加給付の支給がありますが、支給されるまでの一時的な期間は、経済的な負担が発生してしまいます。

そこで、70歳未満の方は、事前に「限度額適用認定証」を申請し、交付を受けることで、窓口支払額が、高額療養費の自己負担限度額までで済むようになります。

受診者ごと / 同一月・医療機関ごと(入院・外来 / 医科・歯科別計算)

食事代の標準負担額や保険外の自己負担は含みません。

70~74歳の方は、高齢受給者証の提示で窓口での支払が自己負担限度額までとなります。

医療費の自己負担限度額(1ヵ月当たり)

所得区分 月単位の上限額 付加給付
区分ア
標準報酬月額83万円以上
252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
[140,100円]
57,000円
区分イ
標準報酬月額53万円以上83万円未満
167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
[93,000円]
区分ウ
標準報酬月額28万円以上53万円未満
80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
[44,400円]
30,000円
区分エ
標準報酬月額28万円未満
57,600円
[44,400円]
区分オ
低所得者
(住民税非課税世帯)
35,400円
[24,600円]
25,000円

[ ]内の額は4回目以降の限度額。

付加給付は1,000円未満の場合は不支給、100円未満切り捨て

高齢受給者である70~74歳の人がいる世帯では、算定方法が異なります。→詳しくはこちら

国または地方自治体から助成がある場合は規約により付加給付は支給対象外です。→詳しくはこちら

手続き(事前申請が必要です)

  1. 「限度額適用認定申請書」に必要事項を記入・押印の上、事業所の担当者に提出します。

    健康保険組合に直接提出も可 郵便・社内便対応しています。
    (社内便宛先 地区 7 藤沢 コード 健保)

    緊急入院等お急ぎの場合はご相談ください。

    更新時も同様です。期限が切れる前に申請してください。

  2. 健康保険組合から「限度額適用認定証」が交付されます。
    健保に申請書到着後、お手元に届くまでに2・3日かかります。
  3. 「限度額適用認定証」を診療時に持参し、保険証と一緒に、医療機関の窓口に提示します。

注意事項

・70歳未満の方が対象です。

・申請書は適用対象者ごとに必要です。

・被保険者が住民税非課税の場合は「健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書」で申請してください。

・事業所を経由せず健康保険組合に直接申請も可能です。 
( 社内便宛先 地区 7 所属コード 健保 )

・自己負担額(1カ月ごと)が、高額療養費に該当しないことが明らかな場合にはこの申請は不要です。

・受診理由が外傷・ケガ・交通事故・けんか・動物に噛まれた等の理由の場合は、負傷原因届を必ず添付してください。発行できない場合もありますので事前に健康保険組合までご連絡ください。

・記入もれがあると交付が遅れる場合がありますのでご注意ください。

限度額適用認定証を申請しない場合の高額療養費(付加給付を含む)や、限度額適用認定証を使用した場合の付加給付については、医療機関から届いたレセプト(診療明細書)をもとに健康保険組合にて自動計算をして払い戻しますので、手続きは不要です(受診した月の3カ月後に事業所経由で支給します)。
申請書類はこちら

書類提出上の注意

A4用紙で全てのページをプリントアウトして使用してください。

裏紙を使用しての提出不可

プリントアウト後、必ず自筆署名・捺印の上提出してください。

書類はすべてペン(消せる筆記具は不可)で記入してください。

申請書類は、勤務先健康保険業務担当者へ提出してください。(健保に直接提出ではありません。)

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